経営革新等支援機関認定制度の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。（詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください）
経営革新等支援機関の提供する主なサービス
- 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
- 資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）
- 経営改善計画策定支援による経営改善の促進
- 創業補助金制度
- 経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除