事業承継の手段として「社外への引継ぎ」は増加傾向にあり、その中でも特にＭ＆Ａについては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間で広がりを見せています。
中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、Ｍ＆Ａ成立前までの取組に関して実施したアンケート調査に基づき分析を行っています。
まず、買い手としてＭ＆Ａに関心がある企業を対象に、希望するＭ＆Ａの相手先企業の特徴についてみると、相手先企業の規模としては「自社より小規模」、業種としては「同業種」、属性としては「仕入先・協力会社」、地域としては「同一都道府県」・「近隣都道府県」など比較的近隣の地域、形態としては「水平統合」を希望する傾向にあります。
買い手としてＭ＆Ａに関心がある企業を対象にＭ＆Ａの目的を回答割合の高い順にみると、「売上・市場シェア拡大（74.6％）」、「人材の獲得（54.8％）」、「新事業展開・異業種への参入（46.9％）」となっています。
Ｍ＆Ａを買い手として実施した企業の満足度別に、最も重視したＭ＆Ａの相手先企業への確認事項についてみると、Ｍ＆Ａの満足度が「期待以上となった」企業は、「期待を下回った」企業と比較して、「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を重視する傾向にあることがわかります。また、買い手としてＭ＆Ａに関心がある企業を対象に、Ｍ＆Ａを実施する際の障壁についてみると、「相手先従業員等からの理解が得られるか不安がある（51.6％）」という回答が5割以上と最も高くなっています。
このように、Ｍ＆Ａ成立前の段階から「相手先経営者や従業員の人柄・価値観」を確認しておくことが重要となるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
