（前編からのつづき）
①確定申告書・第一表における「収入金額等」欄（「総合譲渡」、「一時」を除く）のうち、「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」が、他の収入区分を含めた中で最も大きいこと
②確定申告書・第三表の「収入金額」欄（譲渡所得、退職所得の収入を除く）に、事業活動からの収入が含まれる「雑・その他(ク)」又は「給与(カ)」より大きい収入がないこと
そして、中小法人や事業所得のある個人事業者等と同様に、売上の減少要件があり、２０２０年１月から１２月までの任意のひと月（対象月）における業務委託契約等の収入（売上）が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２０１９年の月平均の同収入と比較して５０%以上減少していることが要件になります。
なお、会社等に雇用されている人（サラリーマン、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等を含む）や、被扶養者は給付対象になりませんが、２０１９年中に独立・開業した場合は対象になる可能性がありますので、該当されます方はあわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和２年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
