（前編からのつづき）
例えば、ある銘柄の株式等を５００万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の５％相当額である２５万円を取得費とすることができます。
これは、実際の取得費が売却代金の５％相当額を下回る場合にも、同様に認められます。
また、国税当局が認めた実際の取得費を確認する下記の合理的な方法もあります。
①証券会社などの金融商品取引業者等から送られてくる取引報告書等
②取引した金融商品取引業者等の顧客勘定元帳（１０年間保存義務あり）
③記帳や預金通帳などでの本人の手控え
④上記がなければ、名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定するなどがあります。
なお、相続（限定承認に係るものを除く）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く）又は贈与により取得した場合は、被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎます。
さらに、相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができる「取得費加算の特例」がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
