（後編）2018年度税制改正：年末調整の手続きを電子化へ！

（前編からのつづき）

　２０１９年１月以後に２０１８年分以後の確定申告をｅ－Ｔａｘで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができます。

　さらに、２０２０年１０月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出（送信）する場合には、電子的控除証明書等を添付して提出（送信）することができるようになります。
　これにより、従業員は保険料控除申告書と控除証明書をまとめて電子提出が可能となり、会社側では控除証明書や提出用台紙を紙で取り扱う煩雑さがなくなることや、申告内容と証明書の突合せをより簡単に行えるようになることが期待されております。

　また、居住年が２０１９年以後分に係る住宅ローン控除においては、住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書や年末残高証明書についても、金融機関や税務署から電子データで交付されるものをあわせて提出することができるようになりますので、該当されます方はご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１１月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。