はじめに
平成29年度税制改正では、平成30年１月１日以後に平成29年分の所得税の確定申告で医療費控除（セルフメディケーション税制による特例は除きます。）の適用を受ける場合には、原則として医療費の領収書の提出が不要とされ、医療費の明細書を提出することとされます。
また、社会保険診療分の医療費については、医療保険者から交付を受けた医療費通知（いわゆる健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など）を添付すれば、医療費の明細の記載も省略することが可能とされます。
そこで、本稿では、改正された医療費控除を適用する場合における留意点について解説します。
Ⅰ 添付書類等の見直し
医療費控除の適用を受ける者は、「医療費控除の明細書」及び医療保険者等の「医療費通知」を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされます（所法120④）。
この場合において、税務署長は、その適用を受ける者に対し、確定申告期限等から５年間、その明細書等に係る医療費の領収書（「確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知を医療費の明細書として添付した場合におけるその医療費通知に係る医療費の領収書」及び「e-taxを使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合におけるその医療費通知情報に係る医療費の領収書」に該当するものを除きます。）の提示又は提出を求めることができます（所法120⑤）。
Ⅱ 医療費の明細書の意義
「医療費の明細書」とは、所得税の確定申告書に記載された医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる控除適用医療費の額等の記載のある明細書とされます（所法120④一）。
また、控除適用医療費の額等の記載のある明細書（医療保険者等の医療費通知が確定申告書に添付された場合におけるその書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除きます。）には、次に掲げる事項を記載することとされます（所規47の２⑧）
①医療を受けた者の氏名
②病院・薬局などの支払先の名称又は氏名
③医療費の区分（診療・治療、介護保険サービス、医薬品の購入、その他の医療に区分されたものにチェックマークを記載）
④支払った医療費の額
⑤④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額
Ⅲ 医療費通知の添付
医療保険者等の医療費通知の交付を受けた者は、①各月に交付を受けた「医療保険者等の医療費通知」に記載された自己が負担した社会保険診療分の医療費の合計額と②「医療保険者等の医療費通知に係る医療費以外（いわゆる自由診療分など）」の医療費について医療費控除適用者自らが作成した控除適用医療費の額等の合計額を医療費控除の明細書に併せて記載することとされます。
ただし、医療保険者等の医療費通知に記載された医療費の額は、実際に支払った金額と異なる場合がありますので、領収書等で確認し、修正する必要があります。
おわりに
前述したⅠからⅢの改正は、平成30年１月１日以後に平成29年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用され、同日前に確定申告書を提出した場合又は同日以後に平成28年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例によることとされます（平成29年改正法附則７①）。
また、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの各年分の所得税に係る確定申告に限り、従来どおり、医療費の領収書の添付又は提示による医療費控除の適用も可能とされています。この場合において、その添付又は提示をした領収書に係る医療費については、税務署長の求めの対象外とされます（平成29年改正法附則７②）。
なお、この経過措置は、一部の医療費についてのみ選択適用することもできますので、社会保険診療分などの医療費については「医療保険者等の医療費通知書」を添付することにより簡素な手続を利用し、それ以外の自費診療分などの医療費については従来どおり医療費に係る領収書を添付することも可能とされます。
