国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。
それによりますと、前事務年度（６４万７千件）に比べて３．８％減の６２万３千件行われました。
そして、そのうち約６２％にあたる３８万４千件（前事務年度４０万件）から同１．７％増の９,０３８億円（同８,８８４億円）の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は同７．６％増の１,１９６億円（同１,１１２億円）となり、１件平均１４５万円（同１３７万円）の申告漏れに対し１９万円（同１７万円）を追徴しました。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べて１．５％増の５万件を実施し、そのうち約８７％にあたる４万４千件から同１２．９％増の総額５,０８０億円の申告漏れ所得をみつけて、同１７．８％増の８８７億円を追徴しました。
件数は、全体の８．０％となり、申告漏れ所得金額は全体の５６．２％を占め、調査１件あたりの申告漏れは１,０２１万円となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
