国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の富裕層に対する所得税調査を公表しました。
それによりますと、前事務年度比２４．６％増の５,２１９件の富裕層に対する実地調査が実施し、同５１．９％増の申告漏れ所得金額６７０億円を把握しました。
調査件数の約８２％にあたる４,２６９件（前年対比２５．３％増）から何らかの非違をみつけ、加算税を含め１７７億円（同３９．４％増）を追徴し、１件あたりの申告漏れ所得金額は１,２８３万円（同２１．７％増）、追徴税額３３９万円（同１１．５％増）となり、追徴税額は所得税全体の実地調査（特別・一般）１件あたり１７８万円と比べて約１．９倍にのぼりました。
国税当局では富裕層の海外投資等にも注目しており、同期間中に海外投資を行っていた８６２件（前年対比６１．７％増）に対して調査を実施し、約８３％にあたる７１３件（同４９．２％増）から２６９億円（同９６．４％増）の申告漏れ所得金額を把握、７１億円（同７３．２％増）追徴し、１件あたりの申告漏れ所得金額は３,１１９万円（同２１．１％増）にのぼりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年１月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
