（前編からのつづき）
告発分の脱税総額は前年度を２６億９,１００万円下回る１００億１００万円、１件あたり平均の脱税額は８,９００万円（同９,６００万円）となりました。
告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から１８件減の６１件で全体の５４％、脱税総額は約５７億円で５６％を占めました。
所得税は同８件減の１９件（脱税総額約２０億円）、相続税は同１件増の３件（同約４億円）、源泉所得税は同２件増の３件（同約３億円）、消費税は同４件増の２７件（同約１８億円）となり、消費税の脱税額のうち約１１億円は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）です。
告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、建設業が２６件（前年度３０件）で最多となり、次いで不動産業が１０件（同１０件）、人材派遣の５件と続きました。
なお、査察は脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査されますが、２０１７年度の査察は国際事案（１５件告発）や太陽光発電関連事案（７件告発）など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
