では、インバウンド需要の取り込みに成功している中小企業にはどのような特徴がみられるのでしょうか。そこで日本政策金融公庫総合研究所が同公庫の融資先の中小企業を対象に2017年８月に実施（公表は2018年１月）した「インバウンドの受け入れに関するアンケート」に基づき、それらの企業の特徴についてみていきましょう。
まず、顧客のなかに外国人観光客がいる企業の割合は、回答企業全体の47.0％を占めています。１カ月当たりの外国人観光客数をみると「19人以下」の企業が68.0％を占める一方で、「50～99人」が7.4％、「100人以上」が10.3％あることが示されています。
このアンケート調査では１か月あたりの外国人観光客数が「50人以上」の企業の特徴を、「１～49人」や「０人」の企業と比較して考察しています。
まず「50人以上」の企業では、最近３年間の売上高と採算状況がそれぞれ増加傾向、黒字とする企業が半数を占めており、外国人観光客を多く受け入れることで業績を伸ばしている企業が少なくないことがわかります。
また、「50人以上」の企業は、独自にウェブサイトを運営したり外部のサイトを利用したりして情報発信を行ったりするなど、インターネットの活用に積極的な傾向がみられます。
さらに「50人以上」の企業は、クレジットカードやICカード、スマートフォン・携帯電話を使った決済に対応している企業が多く、インバウンドを多く受け入れるにはキャッシュレス決済に対応することが望ましいことが指摘されています。
このようにインバウンド需要の取り込みに成功している中小企業では、情報発信面や決済面で情報通信技術（ICT）を積極的に活用し、受入環境の整備を進めているという特徴がみられるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
