新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業においてもテレワーク導入が求められています。
ここでは『中小企業白書2020年版』において紹介されたテレワーク導入の現状についてみていきましょう。
総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、全体ではテレワークを導入している企業の割合は19.0％となっています。資本金規模別にみると、資本金規模が小さい企業ほど、テレワークを導入している割合が低い傾向となっています。
テレワークを導入しない理由についてみると、「テレワークに適した仕事がないから」と回答した割合が71.6％と最も高くなっており、次いで「業務の進行が難しいから（22.3％）」、「情報漏えいが心配だから（20.1％）」、「導入するメリットがよく分からないから（20.1％）」の順となっています。
一方で、テレワークを「導入している」企業が導入の効果を感じているかどうかについてみると、「非常に効果があった」、「ある程度効果があった」と回答した企業の割合の合計は全体の79.2％を占めています。資本金規模別にみると「1,000万円未満」で56.5％、「1,000万円～3,000万円未満」で74.0％と中小企業規模でもテレワーク導入の効果を感じている企業の割合が高いことがわかります。
テレワークを「導入している」企業の導入目的について最も回答割合が高いのは「定型的業務の効率性（生産性）の向上（56.1％）」となっています。また、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」と回答した割合も15.1％と少ないながら存在することがわかります。
このように中小企業のリスク対策の観点からもテレワーク導入の重要性が高まっているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
