では、2020年３月に中小企業庁によって策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」ではどのようなことが書かれているのでしょうか。そこでＭ＆Ａガイドラインの骨子についてみていきましょう。
まず、第１章「後継者不在の中小企業向けの手引き」の骨子をみると、第１節「後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等」においては、中小Ｍ＆Ａの20の事例を紹介しています。また、後継者不在企業におけるＭ＆Ａ検討にあたっての基本姿勢や留意点などについて示しています。
第２節「中小Ｍ＆Ａの進め方」においては、中小Ｍ＆Ａの基本的なプロセスを図解するとともに、仲介者等を選定する場合における注意事項や、契約締結時のセカンド・オピニオンの重要性など、実践的な進め方を提示しています。
第３節以降は「Ｍ＆Ａプラットフォーム」、「事業引継ぎ支援センター」の特徴などを紹介するとともに、手数料の種類などについて解説しています。
つぎに第２章「支援機関向けの基本事項」の骨子をみると、第１節「支援機関としての基本姿勢」においては、中小Ｍ＆Ａ支援機関に対し、事業者の利益の最大化の基本姿勢を提示するとともに、支援機関同士による積極的な連携の必要性について述べています。
第２節以降は、支援機関を①Ｍ＆Ａ専門業者、②金融機関、③商工団体、④士業等専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等）、⑤Ｍ＆Ａプラットフォーマーに大別し、各支援機関の中小Ｍ＆Ａ支援の特色や、求められる具体的な支援内容や留意点について示しています。
このように「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は中小企業経営者と支援機関の双方に対し、中小Ｍ＆Ａの適切な進め方を提示しているのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
