近年商店街を取り巻く環境は厳しさを増しています。中小企業庁は商店街の実態を調査すべく1970年（昭和45）年から「商店街実態調査」を実施しており、2019年３月に13回目の調査結果として「平成30年度商店街実態調査報告書」が公表されました。同報告書によると、１商店街あたりの空き店舗の平均店舗数は2018年度現在で5.3店、平均空き店舗率（全商店街の空き店舗数の合計／全商店街の全店舗数の合計）は13.8％となり、高い水準で推移しています。
空き店舗が埋まらない理由を貸し手側の都合によるものと、借り手側の都合によるものとに分けてみると、貸し手側の都合によるものについては、「店舗の老朽化（40.0％）」、「所有者に貸す意思がない（39.2％）」の順に回答割合が高くなっています。借り手側の都合によるものについては、「家賃の折り合いがつかない（36.1％）」、「商店街に活気・魅力がない（35.9％）」の順に回答割合が高くなっています。
商店街の最近の景況について聞いたところ、「繁栄している（2.6％）」、「繁栄の兆しがある（3.3％）」となる一方で、「衰退している（37.5％）」、「衰退の恐れがある（30.2％）」、となっており、衰退傾向が、繁栄傾向を大きく上回っています。
現況の商店街が抱える問題について聞いたところ、「経営者の高齢化による後継者問題（64.5％）」、「店舗等の老朽化（38.6％）」、「集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い（36.9％）」、「商圏人口の減少（35.5％）」の順に回答割合が高くなっています。
このように商店街は空き店舗増加、後継者不足、店舗の老朽化など様々な問題を抱えているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
