わが国が人口減少社会を迎え、働き方改革を進める中、起業という選択肢をとる人も多様化してきています。
日本政策金融公庫総合研究所が2018年7月に実施した「2018年度新規開業実態調査（同公庫国民生活事業が2017年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以内の企業8,332社を対象）」によると、現在の事業からの収入が、経営者本人の定期的な収入に占める割合は、「100％（ほかの収入はない）」と回答した割合が52.9％と過半数を占めたものの、５年前に実施した2013年度の調査では同割合が80.5％となっており大幅に低下していることがわかります。他方、「100％未満（ほかに収入がある）」と回答した割合は47.1％と５年前の19.5％から上昇しており、その中でも「25％未満」の割合は22.7％と５年前の5.3％から大幅に上昇しています。このように事業以外からも収入を得ながら開業する人の割合が増えていることがわかります。
また、開業者の１週間当たりの労働時間の平均は51.1時間となっており、５年前の63.2時間から減少しています。内訳をみると「50時間以上」が55.7％と最も高い割合を占めるものの、５年前の73.6％から大幅に低下しています。一方で「40時間未満」と回答した割合は18.8％と、５年前の6.8％から大幅に上昇しています。これらの背景としては、既述のとおり事業以外からも収入を得る開業者が増えていることや、開業者の働き方がワークライフバランスを重視し、長時間労働を是正する方向に変化していることがあると考えられます。
このように近年では柔軟な働き方の一環として起業という働き方が選択されていることがみてとれるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
