先日、東京証券取引所は株式市場の再編を検討していると発表しました。現在、株式市場は東証１部（大企業中心の市場）、２部（中堅企業）、JASDAQ（新興企業、中堅もあり）、マザーズ（新興企業）の４つがあります。これを次の(1)～(3)のような区分で再編しようとしています。
(1) Ａ市場…投資家の投資対象としてふさわしい実績のある企業（中堅企業中心の市場）
(2) Ｂ市場…高い成長の可能性を有する企業（現在のマザーズなどの新興市場に相当）
(3) Ｃ市場…国際的に投資を行う機関投資家をはじめ、広範な投資家の投資対象となる要件を備えた企業（現在の東証１部に相当）
これら３つに絞る案が有力です（各市場の正式名称は今後決定）。
再編で関心を集めるのはどのような市場が生まれるかだけではありません。もう一つのポイントは東証１部の上場基準が厳格化されることにあります。具体的には、時価総額の基準を引き上げ、英文開示の義務付けなどが改正点として上がっています。詳細は検討中ですが、基準が著しく厳しい状況になると、上場企業数は大幅に減る可能性があるともいわれています。
とりわけ、問題となるのは、現在、東証１部に上場しているのに、再編後、Ｃ市場（東証１部に相当）に残れない企業が生じてしまうことです。企業にとって、１部上場は「信用」の証でもあります。銀行融資の条件や、新卒採用で有利に働く部分があります。また、従業員にとっても、住宅ローン借り入れの融資審査に影響するともいわれています。１部上場企業でなくなると、これまで得ていた恩恵にあずかれないことになり、企業や従業員にとっては痛手となります。
弊害は少なくできるのか、再編の行方に注目です。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
