地震などの災害発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる民間事業者に対して、東京都が固定資産税の軽減などの税優遇を検討していることが分かりました。
６月20日の都議会定例会では、前々日に発生した大阪北部での地震を受け、災害への備えが議題に上がりました。今後30年以内に70％の確率で発生するとも言われる首都直下地震の際に、交通機関の乱れなどによって自宅に戻れない帰宅困難者の数は東京23区だけで350万人に上るとも言われます。こうした予想を受け、都では帰宅困難者を一時的に受け入れる施設を当面の目標として92万人分確保することを目指していますが、現状では34万人程度にとどまっている状況です。
協力施設の拡大への施策を問われた都は、「協力事業者の負担軽減が不可欠」と回答。事業者が備蓄品を買い替える際に、施設の固定資産税を減免するなどの優遇を設ける考えを示しました。詳しい減免の内容などは明らかにされていません。
６月18日に大阪北部で発生した地震では、震度５～６弱の大きな揺れが西日本最大の都市部を襲いました。交通機関にも大規模な混乱をもたらし、在来線は京阪神全域で一時運行がストップし、通勤通学途中の乗客など計約413万人に影響が出ています。また山陽新幹線と東海道新幹線でも計202本が運休し、延べ32万７千人が足止めを余儀なくされました。大阪市の大動脈とも言える大阪メトロ御堂筋線が全線復旧するまでには13時間以上がかかっています。
なお、内閣府の首都直下地震対策専門調査回の検討によれば、東京湾北部にマグニチュード7.3の地震が発生した場合、帰宅困難者の数は23区で350万人、東京都全体で390万人、千葉・埼玉・神奈川まで含めると650万人に上ると想定されています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
