東京税理士会は、２０１７年度税務調査アンケートを公表しました。
その調査結果（有効回答数１,７１６会員）によりますと、回答のあった１,５１２件のうち、「書面添付をしている」は３４９件あり、添付割合は２３．１％（前回２２．１％）となりました。
上記３４９件（２３．１％）の内訳は、「全て添付している」が５０件（３．３％）、「一部添付している」が２９９件（１９．８％）でした。
また、「添付していない」と回答した１,１６３件（７６．９％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が４３件（２．８％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が８６件（５．７％）ありました。
件数の内訳をみてみますと、法人税（消費税含む）は、総申告件数１万４８３件のうち書面添付した件数が４,２０１件で４０．１％（前回７０．５％）、所得税（消費税含む）は、同１万１,０９９件のうち１,６９２件で１５．２％（同４６．４％）、相続・贈与税は、同９７６件のうち４９０件で５０．２％（同５４．７％）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
