２０１９年度査察白書によりますと、２０１９年度中に一審判決が言い渡された１２４件の１００％に有罪判決が出され、うち５人に対し執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
実刑判決で最も重いものは、査察事件単独に係るものが懲役１０ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役９年でした。
事例では、Ａ社はプロセッサ開発・製造・販売等を行うもの会社ですが、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を隠し、多額の法人税及び消費税を免れておりました。
同社の元代表者Ｂは、詐欺罪との併合事件として、法人税法、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役５年の実刑判決を受けております。
一審判決があった１２４件の１件当たり平均の犯則税額は４,７００万円、懲役月数は１５．５ヵ月、罰金額は１,２００万円となりました。
査察の対象選定は、脱税額１億円が目安といわれ、また、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながります。
査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決の可能性も十分にあります。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
