（前編からのつづき）
書面を添付している理由（複数回答）については、「税務調査の省略化」が５９．２％で最多となり、次いで「業務品質の向上」（５１．４％）、「税理士の権利」（３６．８％）、「業務上の責任範囲を明確化」（３３．０％）、「顧問先に対するアピール」（３２．５％）、「金融機関に対するアピール」（１０．３％）と続きました。
その他の理由としては、顧問先からの要望や責任範囲の明確化などの回答がありました。
一方、書面を添付していない理由（複数回答）については、「時間や労力がかかり煩雑」が５２．１％で最多となり、次いで「添付する効果が不明」（４９．６％）、「報酬の請求が困難」（３１．３％）と続きました。
書面添付制度に対する意見では、「積極的に利用するつもり」といった肯定的な意見もある一方で、昨年度に引き続き「書面添付制度を利用する効果が不明確」という意見や様式の簡素化を望む意見も多かったといいます。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年８月６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
