はじめに
使用人賞与は、原則として実際にその支払が行われた日の属する事業年度において損金の額に算入することとされています。ただし、未払賞与については、例外として実際に支払いが行われたものと同様な状態にあるものに限定し、損金算入が認められています。
そこで、本稿は、使用人に対して支給した賞与の損金算入時期の概要とその実務上の留意点について解説します。
Ⅰ 制度の概要
１ 原則（法令72の３①三）
法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与のうち、下記２に掲げる賞与以外のものについては、その支払をした日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。
２ 例外
（1）支給予定日が到来している賞与（法令72の３①一）
法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与（使用人兼務役員に対する使用人部分を含みます。以下同じ）のうち、労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来しているもの（使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります｡）については、その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。
（2）決算賞与（法令72の３①二）
法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与のうち、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、その支給額の通知をした日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。
① その支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
② ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から１ヶ月以内に支払っていること。
③ その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
Ⅱ 支給額の通知（法基通９－２－43）
法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、上記Ⅰ２（2）に掲げる「通知」には該当しないこととされます。
Ⅲ 同時期に支給を受けるすべての使用人(法基通９－２－44）
法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者（雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます｡）とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに上記Ⅰ２（2）に掲げる支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。
おわりに
上記Ⅰ２（2）に掲げる決算賞与を未払計上する場合には、実際に通知書を作成して使用人に交付し、その写しに使用人の確認印を受けるなど使用人に対する通知の事実を後日立証できる様にすべきでしょう。また、①使用人に対して支給額の通知を行ったとしても支給日までに退職した者に対しては賞与を支給しなかったケース、②結果的に退職した者がいなかったため通知した金額を全額支給したケースについても、就業規則などでその通知した支給額について退職者には賞与を支給しないこととされている場合には、その未払賞与は、損金の額に算入することはできません。特に、社会保険労務士が作成している就業規則の基本書式を採用している会社においては、税務調査で問題となっているようですので留意して下さい。
