国税庁は、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）の法人税等の申告事績を公表しました。
それによりますと、２０１７年６月末現在の法人数は、前年度から１．０％増の３０７万９千法人で、そのうち２０１６年度内に決算期をむかえ、２０１７年７月末までに申告した法人は、同１．３％増の２８６万１千法人となりました。
その申告所得金額は同３．２％増の６３兆４７４９億円と７年連続で増加し、過去最高額となりましたが、申告税額の総額は同１．３％減の１１兆２,３７２億円で、７年ぶりに減少しました。
法人の黒字申告件数は９５万件（前年対比４．８％増）で、黒字申告割合は前年度に比べ１．１ポイント増の３３．２％となり、６年連続で上昇しました。
また、黒字申告件数も６年連続で増加しましたが、黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて１．６％減の６,６７９万円となりました。
一方、申告欠損金額は同１３．１％減の１１兆９,１６２億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同１２．８％減の６２４万円と、ともに減少し、企業業績が改善されつつあるものとみられます。
なお、申告欠損金額のピークは１９９９年度の３３兆２,７９１億円でしたので、２０１６年度は約３６％まで減少したことになります。
さらに２０１７年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,７７５法人（前年対比４．５％増）、子法人が１万２,６８１法人（同５．９％増）の計１万４,４５６法人（同５．７％増）となりました。
このうち、２０１７年７月末までに申告した親法人は１,６８１件（同４．６％増）で、その黒字申告割合は、前年度に比べ２．５ポイント上昇の６３．２％となり、申告所得金額は同６．１％増の１０兆９,６０２億円と増加し、申告欠損金額は同３５．６％減の１兆３,２３４億円と大幅に減少しました。
また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万３,８４０件のうち、黒字分は６６．８％に当たる９,２３９件、赤字分が４,６０１件となり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものとみられます。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
