国税庁は、２０１６事務年度の無申告法人に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,６２３件（前年対比２．７％増）に対して実地調査をし、法人税６３億６,７００万円（同３８．７％増）を追徴課税しました。
また、消費税については１,９８８件（前年対比０．４％増）を実地調査した結果、消費税５０億２,１００万円（同２４．４％増）を追徴課税し、法人税と合わせて１１３億８,８００万円（同３２．０％増）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税３６３件（同１６．３％増）及び消費税２４４件（同１４．０％増）の法人に対し、法人税２７億５,１００万円（同２３．５％増）、消費税１４億９,４００万円（同９４．０％増）を追徴課税しました。
事案では、事業活動を隠ぺいする目的で移転登記をせずに無申告であった甲署管内で建物の解体工事などを営むＡ社のケースがあがっております。
取引先法人に対する調査において、本店登記が遠隔地（乙署管内）であるＡ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告のため調査が行われました。
その結果、Ａ社は、事業活動を隠ぺいするため、事業の実態のない遠隔地に本店登記を置いたままであること及び外注費の支払等を全て現金で行い、原始記録を破棄して帳簿書類も作成せず、税務申告を不正に逃れていました。
Ａ社に対しては、７年間の法人税の申告漏れ所得金額１億５,４００万円について追徴税額４,８００万円（重加算税含む：以下同じ）及び５年間の消費税について追徴税額２,０００万円がそれぞれ課税されました。
一方、申告はしているものの赤字としていた無所得申告法人３万３,４００件を実地調査した結果、そのうち２万４,０００件から２,５３４億円の申告漏れ所得金額を把握され２２２億円を追徴課税しました。
また、８,０００件が不正を働いており、不正所得金額は１,１０２億円となるとともに、そのうち５,０００件は実は黒字法人で、実地調査件数全体の１３．４％が黒字法人であったことが明らかになりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
