不動産賃貸に関する31年経過措置の特例の活用
はじめに
「消費税法の一部改正に伴う（平成28年改正法３）」の規定による複数税率による改正後の消費税は、平成31年10月１日（以下「31年施行日」といいます。）から施行されます。
しかし、取引の形態及び契約の内容等によっては、８％（軽減税率）又は10％（標準税率）の新税率での消費税等の転嫁が困難な場合も想定されますので、31年施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、改正前の８％の旧税率（以下単に「旧税率」といいます。）が適用できる「31年経過措置の特例」の規定が設けられています（新平成28年改正法附則16）。
このうち本稿では、店舗・事務所等の課税対象となる不動産賃貸（以下単に「不動産賃貸」といいます。）に関する31年経過措置の特例の概要と実務上の留意点について解説します。
Ⅰ 適用要件
26年指定日（平成25年10月１日）から31年指定日の前日（平成31年３月31日）までの間に締結した不動産賃貸に係る契約に基づき、31年施行日前から引き続きその契約に係る不動産賃貸を行っている場合において、その契約の内容が次に掲げる①及び②に掲げる要件に該当するときは、31年施行日以後に行うその不動産賃貸については、旧税率が適用されます（新平成28年度改正法附則５④，同附則16①，新平成28年度改正令附則４⑥）。
① 貸付期間及び貸付期間中の対価の額が契約で定められていること
② 事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
(今月の税務トピックス②につづく)
