国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の無申告法人調査を公表しました。
それによりますと、２０１７事務年度において、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,５９３件（前年対比１．１％減）の実地調査を実施し、法人税５０億１,７００万円（同２１．９％減）を追徴課税しました。
また、消費税については１,９８９件（前年対比０．１％増）を実地調査した結果、消費税５８億８,９００万円（同１７．３％増）を追徴課税し、法人税とあわせて１０９億６００万円（同４．７％減）を追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税４３５件（同１９．８％増）及び消費税３０２件（同２３．８％増）の法人に対し、法人税２７億７００万円（同２．６％減）、消費税１５億７,９００万円（同５．７％増）を追徴課税しました。
事案では、多額の利益が生じておりながら、意図的に無申告であった法人Ａ社のケースがあがっております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
