(今月の税務トピックス①よりつづく)
Ⅲ 相続税・贈与税関係
１．相続又は贈与により取得した場合
仮想通貨については、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値（決済法２⑤）」と規定されていることから、被相続人又は贈与者から相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることとされます（問15）。
２．仮想通貨の評価方法
仮想通貨の評価方法は、「評価方法の定めのない財産の評価（財基通５）」の規定に基づき、次のとおりとされます（問16）。
① 活発な市場が存在する仮想通貨は、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価することとされます。
② 活発な市場が存在しない仮想通貨は、その仮想通貨の内容、性質及び取引実態等を勘案し、個別に評価（例：売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する方法）することとされます。
おわりに
平成30年11月21日に「仮想通貨の計算書（総平均法用）」が国税庁ホームページで公表されています。この計算書は、前述したⅡ４．の「年間取引報告書」に記載された各項目を入力（Excel）すれば簡単に所得金額を計算することができます。
なお、平成29年分以前の確定申告において売却した仮想通貨の取得価額を移動平均法で計算されていたとしても、平成30年分以後は継続して適用をすればこの計算書によって｢総平均法」で計算することもできます（問11）ので、実務上活用して下さい。
