国税庁は、２０１６年度の相続税物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、２０１７年３月までの１年間の物納申請件数は１４０件となり、前年度から１０件増加し、金額では３２５億円となり、前年度の６９億円を上回りました。
相続税は、金銭による一括納付が原則ですが、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。
物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。
それまで年間４００から５００件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、そして１９９２年度には１２,０００件台まで増加しました。
その後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどもあってか、１９９９年度以降は年々減少しました。
２０１６年度の申請件数は、ピーク時１９９２年度（１万２,７７８件）のわずか０．０１％、金額でも同じくピーク時１９９２年度（１兆５,６４５億円）の０．０２％にまで減少しました。
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から６４件増の１７５件、金額では同８９億円増の１３５億円を処理しました。
年度末での処理未済件数は、同３５件減の５３件、金額では大口申請もあって、同１９０億円増の２６０億円に増加しました。
なお、２０１６年度の相続税の延納申請は、前年度比３．４％増の１,４２３件、同１９．４％増の５２４億円となりました。
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同７．９％増の１,３９２件、同１９．０％増の４９４億円を処理しました。
年度末の処理未済件数は、同７．８％増の４２８件、同２１．６％増の１６９億円に増加し、処理の内訳は、全体の約７６％の１、０６０件が許可され、延納不適格として２６件が却下、残りの３０６件は納税者自らが延納申請を取り下げております。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
