先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。
●事業承継税制の特例の創設
現行の事業承継税制（非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予）に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。
（１）適用要件の緩和
①全株式が納税猶予の対象となる。②猶予割合100％。③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。⑤承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。⑥承継人は最大3人まで可、その全員が代表権をもつ。
（２）環境変化に対応した負担軽減
経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、5年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、その時の株式を相続税評価額で再評価して贈与税額等（贈与、相続、遺贈を含む）を計算し、当初の猶予税額を下回る場合には、その差額を、免除する（譲渡、合併の場合には制限あり）。
この特例適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等です。しかし、適用可否の需要な点は、平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間に一定の承継計画を都道府県に提出、かつ、経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。
●小規模宅地等の特例の見直し
（１）持ち家に住んでいない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者を除外する。
①相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者の同族会社等が有する国内にある家屋に居住したことがある者。②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有したことがある者。
（２）貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等（相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業に供しているものを除く）を除外する。
適用は平成30年4月1日以降の相続又は遺贈からです。なお、（２）は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。
今回は、特定一般社団法人等を中心にその他の主な改正項目を概観してみます。
●特定一般社団法人等への相続税の課税
当該法人等の役員（理事に限る。以下同じ）である者（相続開始5年以内のいずれかの時において当該法人等の役員であった者を含む）が死亡した場合には、当該法人等が当該法人等の財産を同族役員（被相続人も含む）の数で等分した額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、当該法人等に相続税（既に課された贈与税額を控除）を課税する。
なお、（１）特定一般社団法人等とは、公益・非利型法人その他の一定の法人以外の一般社団・財団法人で、次のいずれかの要件を満たす一般社団法人等です。①相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が2分の１を超えること。②相続開始前5年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が2分の１を超える期間の合計が3年以上であること。
（２）同族役員とは、当該法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係にある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）を言います。
この改正は、平成30年4月1日以後の当該法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。
但し、同日前に設立された当該法人等については、平成33年4月1日以後の当該法人等の役員の死亡に係る相続税について適用され、平成30年3月31日以前の期間については上記（２）②の2分の１を超える期間に該当しない、となっています。
しかし、平成30年4月1日から同族理事を2分の１未満に見直しておく必要があるかと思われます。
●その他の改正項目
（１）農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、①貸付けられた生産緑地その他一定の農地の貸付にも納税を猶予する。また、②三大都市圏の特定市以外の生産緑地について、営農継続要件を終身（現行：20年）とする等幾つかあります。
また、（２）相続税の申告書の添付書類については、戸籍謄本のコピー、法定相続情報一覧図の写しでもよくなります。
前者の適用は、都市農地の貸借円滑化に関する法の施行の日以後、後者の適用は、平成30年4月1日以後に提出する申告書からとなっています。
