2016年に死亡した130万7748人のうち、相続税の課税対象となったのは10万5880人で全体の8.1％を占めることが国税庁の発表で明らかになりました。15年に相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が前年（14年）の4.4％から８％へとほぼ倍増していましたが、今回、さらに相続税の〝大衆化〟が進んだことになります。
相続税の課税割合は毎年４％程度で推移していました。しかし増税後に急増し、16年の課税対象者は増税前の14年から約３万５千人増えています。一方で、16年の被相続人１人当たりの課税価格は1396万円で、増税前の2040万７千円から大幅減。相続税のすそ野が広がり、以前であれば相続税とは無縁だった相続が課税対象になっている実態が分かります。
また16年の課税価格の総額は14兆7813億円で、税額の総額は１兆8681億円でした。増税前の14年はそれぞれ11兆4766億円と１兆3908億円。増税を境に国の税収が大幅に増えていることになります。
なお、金額ベースでみた相続財産の種類の構成割合は、土地38％、家屋5.5％、現金・預貯金等31.2％、有価証券14.4％、その他10.9％でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
