国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の相続税の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０１５年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,５７６件（前事務年度比３．８％増）を実地調査し、そのうち８３．７％にあたる１万５２１件（同６．０％増）から３,５２３億円（同６．９％増）の申告漏れ課税価格を把握して、加算税１０７億円を含む７８３億円（同９．３％増）を追徴課税しました。
実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,８０１万円（前事務年度比３．０％増）、追徴税額６２３万円（同５．３％増）となりました。
また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,５０４件（同１５．７％増）となり、その重加算税賦課対象額は５７６億円（同６．７％増）、重加算税賦課割合は１４．３％（同１．２ポイント増）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
