（前編からのつづき）
また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１５兆５,８８４億円で前年比５．５％増加し、税額も２兆１８５億円となり、同８．１％増とともに増加しました。
被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比０．１％減の１億３,９５２万円、税額は同２．４％増の８０７万円となりました。
また、相続財産額の構成比は、「土地」が３６．５％と最多となり、以下、「現金・預貯金等」が３１．７％、「有価証券」が１５．２％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．２％、「家屋」が５．４％となりました。
前年と比べて「土地」は１．５ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は０．５ポイント増加しました。
相続税の課税強化がされても、相続財産の課税価格が基礎控除額（「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」）以内におさまる割合はなお多い模様です。
今後の動向にも注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
