（前編）全国銀行協会：2020年度税制改正要望を公表！

全国銀行協会は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、人生１００年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、
①ＮＩＳＡの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等を掲げております。

　公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。
　２０１９年３月末時点で、ＮＩＳＡの口座数は１,１６０万口座で累積買付額１６兆円、つみたてＮＩＳＡの口座数は１３０万口座で累積買付額１,３３０億円ですが、時限措置（ＮＩＳＡは非課税期間５年で２０２３年まで投資可能、つみたてＮＩＳＡは非課税期間２０年で２０３７年まで投資可能）のため、３つの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ）について、非課税期間の恒久化及び制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うことを要望しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。