文部科学省は、２０２０年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、同省では２０１３年から昨年まで７年連続してゴルフ場利用税の廃止を要望しており、２０２０年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望しました。
ゴルフは２０１６年に１１２年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしております。
そして、将来にわたるゴルフ人口の拡大、生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、現在の非課税措置の対象のうち「１８歳未満の者」と「７０歳以上の者」について、それぞれ「３０歳未満の者」、「６５歳以上の者」への対象拡充とともに、新たにオリンピックを含む国際競技大会出場選手及び中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手への非課税措置を講ずることを要望しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和元年１０月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
