（前編からのつづき）
また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、少なくとも課税の停止を延長することのほか、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。
確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、２０２０年３月まで課税が停止されています。
特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、現在６０歳となっているｉＤｅＣｏの加入可能年齢を６５歳に引き上げることも求めております。
さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年９月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
