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（前編からのつづき）
一方、贈与税の申告状況をみてみますと、贈与税の申告書を提出した人員は５０万７千人で前年分比０．５％減となり、そのうち納税人員は３６万９千人で同０．４％減少し、その申告納税額は２,０７７億円で同７．８％減少しました。
贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同０．５％減の４６万２千人となり、うち納税額がある人は同０．４％減の３６万６千人、その納税額は同９．４％減の１,７４７億円で、１人あたりの納税額は同９．０％減の４８万円となりました。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ０．８％減の４万５千人となり、うち納税額があった人は同４．１％増の４千人、申告納税額は同１．８％増の３３１億円で、１人あたりの納税額は同２．３％減の８６６万円でした。
なお、個人事業者の消費税の申告件数は同０．４％減の１１３万８千件、納税申告額は同０．２％減の５,９３１億円とほぼ横ばいで推移し、還付申告件数は同１．７％増の３万７千件、還付税額は３．３％増の３５７億円となりました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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