国税庁は、２０１６年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、国外財産調書制度の創立から４年目にあたる２０１６年分（２０１６年１２月３１日における国外財産の保有状況）の国外財産調書の提出件数は、２０１７年６月末までに提出されたもので、前年比２．４％増の９,１０２件、その総財産額は同４．３％増の３兆３,０１５億円となりました。
また、局別の提出件数をみてみますと、「東京局」５,９２２件（構成比６５．１％）、「大阪局」１,２６０件（同１３．８％）、「名古屋局」６６０件（同７．３％）となりました。
財産の種類別総額では、「有価証券」が５１．８％を占めて１兆７,０９３億円で最多、「預貯金」６,０１５億円（構成比１８．２％）、「建物」３,４７４億円（同１０．５％）、「貸付金」１,７０８億円（同５．２％）、「土地」１,２３８億円（同３．７％）、「それ以外の財産」３,４８７億円（同１０．６％）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年４月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
