最近、同性愛者などの性的マイノリティ「ＬＧＢＴ」が話題になっています。経済評論家のカミングアウトやドラマのヒットなど、注目を集めています。すでに10年ほど前にも、ＬＧＢＴはビジネス誌などで取り上げられたこともあるのですが、日本社会では大きな話題とはなりませんでした。ようやく、日本国内でも行政をはじめ、ＬＧＢＴに関する差別を排除する動きが生じています。
ＬＧＢＴに関する差別が薄れるに従い、生じる変化の一つは関連ビジネスが盛んになることが挙げられます。では、具体的にどのような可能性があるのでしょうか。
実は、ＬＧＢＴの購買力はアジアだけで2兆ドル（約210兆円）規模に及ぶといわれています。ＬＧＢＴの場合、子どものいない家庭の割合が高く、教育費以外の分野に使えるお金が多いといわれています。物が売れない現代、売上伸長の種を探すのは困難なことです。その中、ＬＧＢＴは数少ない、ビジネスチャンスの宝庫だといえます。
とりわけ、ＬＧＢＴという新規顧客の創出が売上に貢献することが期待できます。具体的には、同性カップル向けの生命保険、結婚式など、従来、顧客対象から外れていた人たちが顧客となります。また、トランスジェンダー向け衣料品も新規顧客を獲得できる分野です。パンプス、下着はもとより、学校のなかには、制服について女子でもズボンを選べる制度を導入したところもあります。
建築にもチャンスがあります。たとえば、トイレは従来、男女別となっていましたが、男女別だけでなく誰でも使えるトイレの新設といったことも生じます。このほか、コンサルタント業務、セミナー開催など、様々な分野での可能性が期待できます。（了）
