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（前編からのつづき）
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等（６３．１％増の９１０件）などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から１８．７％増の２,９５３件となりました。
処理件数は、「取下げ」２４７件、「却下」１８６件、「棄却」１８４０件、「一部取消」１４８件、「全部取消」５４件の合計２,４７５件（前年度比２６．３％増）で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同４．１ポイント減の８．２％と大きく減少しました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（３２．５％減の５４件）や法人税（２１．１％減の３０件）などが減少したことから、全体では前年度を１３．５％下回る１９９件となりました。
訴訟の終結件数は、「取下げ等」１８件、「却下」１７件、「棄却」１５４件、「国の一部敗訴」１０件、「国の全部敗訴」１１件の合計２１０件（前年度比１４．３％減）で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同５．５ポイント増の１０．０％と大きく上昇しました。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１０月１８日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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