中小企業において人手不足が深刻化する中、労働生産性向上に向けて中小企業のIT利活用が求められています。
「中小企業白書2018年版」に基づき中小企業における代表的なITツールの利活用状況をみると、「十分利活用されている」と回答した企業の割合は、「一般オフィスシステム(ワード、エクセル等)」と「電子メール」で５割強であり、「給与・経理業務のパッケージソフト」で約４割、「調達、生産、販売、会計などの基幹業務統合ソフト(ERP等)」や「電子文書(注文・請求書)での商取引や受発注情報管理(EDI等)」で約２割となっています。このことから中小企業のITツール利活用は未だ不十分であることがわかります。上記の代表的なITツールについて、「十分利活用されている」と回答した企業の割合を売上規模別にみると、どのツールも売上規模が小さくなるほど活用割合が低下しています。
つぎに、ITの導入・利用を進めようとする際の課題を回答割合の高い順に見ると、「コストが負担できない」と「導入の効果が分からない、評価できない」が約３割と高く、「従業員がITを使いこなせない」が約２割となっており、費用対効果と人材面が主要な課題となっていることがわかります。
社外におけるITに関する事柄の日頃の相談相手がいるかどうかについて回答割合の高い順にみると、「地元のITメーカ・販売会社」が約４割と最も高く、次いで「公認会計士・税理士」と「地元以外のITメーカ・販売会社」が25％前後となっています。
このように中小企業のIT利活用に向けた課題克服に向けては、相談相手を見つけ、その相談相手からIT導入の効果や評価について教わることが重要となるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
