税法上、使用可能期間が１年未満又は取得価額１０万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。
また、取得価額が２０万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却のほかに、３年で均等償却（１／３の年償却）する一括償却資産の損金算入を選択することができます。
１０万円未満の資産の損金算入と３年均等償却は、すべての事業者が対象となりますが、青色申告書を提出する中小企業者等は、さらに、取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合に、その取得価額の全額（その事業年度の取得価額の合計額が３００万円に達するまでを限度）を損金算入（即時償却）できる少額減価償却資産の特例があります。
その事業年度の課税所得の程度により、どれを選択するのかが判断材料になりそうですが、それ以外に注意したいのは地方税の固定資産税との関係です。
なぜなら少額減価償却資産が固定資産税の課税客体（償却資産）となるかどうかは、選択した会計処理によって異なるからです。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
