（前編からのつづき）
固定資産税は、通常の減価償却ではもちろん課税客体になりますが、一時に損金算入された１０万円未満の資産や３年均等償却を選択した１０万円以上２０万円未満の資産には、固定資産税は課税されません。
しかし、中小企業者等のみに適用される３０万円未満の資産の即時償却を選択した場合は、１０万円未満の資産を除いて固定資産税が課税されます。
したがいまして、少額減価償却資産の会計処理には、固定資産税も考慮に入れた判断が必要になりますので、該当されます方はご注意ください。
ちなみに固定資産税における償却資産とは、耐用年数１年以上かつ取得価額が１０万円以上のものをいい、例えば、エアコン、事務机、看板、冷蔵庫、パソコンなど減価償却している資産をいいます。
さらに、固定資産税は、減価償却資産について、未償却残高が合計で１５０万円以上の場合にのみ課税され、合計１５０万円未満の場合には課税されませんので、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、平成３０年１２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
