日本の経済状況は為替動向に大きく左右されています。
円安は輸出型大企業に有利であり、東証の主要銘柄はこうした大企業が主力ですから、円安は株価上昇につながります。円高は逆ルートをたどり、株価の下落を招きますから、国内には「円安歓迎、円高敬遠」の空気が蔓延します。
確かに企業目線からは円高は好ましくないというのは分かりますが、消費者目線からは違った風景が見えるはずです。円が高いということは自国通貨が評価されるということで、決して悪いことばかりではないからです。にもかかわらず、我が国で円安が過度に選好されるのはカネの使い方に原因があるように思います。
まず、輸出型企業の為替相場から受ける影響を確認しておきましょう。
仮に、1ドル＝120円として、1ドルの製品を海外に売れば、120円が入金されます。それが1ドル＝100円になると、同じモノを売っても100円しか入金できなくなります。したがって、この企業は他の条件が同じならば、１ドル120円から100円の円高になると、売上と利益が20円落ちることになります。
一方、消費者からすれば、1ドル＝120円なら、1ドルの海外製品を買うのに120円払わなければなりません。しかし、円高になり1ドル＝100円になると、同じモノが100円で買えますから、円高になると消費という面からするとずっと得になります。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
