国税庁は、２０１７年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、２０１７年中に亡くなった人（被相続人）は、過去最高でした２０１６年分（１３０万７,７４８人）を２．５％上回る１３４万３９７人となりました。
このうち、相続税の課税対象被相続人数は、同５．５％増の１１万１,７２８人にのぼり、課税割合は８．３％となって、過去１０年間において最高の課税割合となりました。
ちなみに、前々年の２０１５年分の課税割合は、８．０％（２０１４年分は４．４％）でした。
２０１３年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
具体的には、２０１５年１月以後の相続等から、相続税の基礎控除額について、改正前の「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数」から、改正後は「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」に引き下げるとともに、最高税率も５５％に引き上げました。
この課税強化の影響等もあって、課税割合の大幅な上昇につながっていると思われます。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、平成３１年２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
