地方自治体に寄付をしたら税負担が軽くなる「ふるさと納税」。豪華な返礼品をそろえてしのぎを削る「個人版」に注目が集まりがちですが、その「企業版」もあります。正式な制度名は「地方創生応援税制」で、政府は2019年度から、寄付の対象となる事業の範囲を拡大するなど運用を見直すことにしました。すでに全国の自治体に通知しており、知名度の向上とともに制度の恒久化も狙っています。
地方創生応援税制は16年度に、４年間の時限措置として始まりました。内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付した場合、損金への算入と税控除が可能になり、寄付した額の６割分は税負担を軽減できます。しかし「個人版で許可されている返礼品のような直接的な見返りがないため利用が低迷した」（総務省幹部）結果、17年度の寄付額は23億5500万円にとどまっています。3653億1700万円だった個人版の0.6％です。
19年度からは、ふるさと納税を前提とした事業だけでなく、地方創生の関連事業として政府が認めたものも寄付の対象になります。自治体が将来の事業に備える基金について、奨学金の返済支援のように支出額が確定しているものだけでなく、インフラ整備や人材育成などにも寄付金を回すことができるようにします。寄付額が事業費を超えないことが条件。
このタイミングで政府が運用を改善するのは、19年度までの時限措置である制度を20年度以降も続けたいためです。過剰な返礼品を規制することにした個人版は、寄付額が大幅に落ち込む可能性が高く「ふるさと納税という制度自体が消滅する恐れがある」（別の総務省幹部）といいます。また、自民党幹部は「個人版ほど派手ではなくても、地方創生という旗を掲げていることが大事。春から夏にかけて続く、統一地方選と参院選でもアピールできる」と選挙対策への利用を打ち明けています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
