個人事業者で、２０１８年分の確定消費税額（地方消費税額は含まない）が４８万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
２０１８年分の確定消費税額とは、２０１８年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の２つのいずれかの方法によることができます。
前年実績による中間申告は、２０１８年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
例えば、確定消費税額が「４８万円超４００万円以下」の場合は年１回、２０１８年分の確定消費税額の１２分の６の消費税額とその６３分の１７の地方消費税額を、２０１９年８月３１日までに納付します（振替納税の場合は、９月下旬）。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和元年６月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
