日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数３,３０５社）を公表しました。
それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、６８．０％の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が２３．２％、「全く転嫁できない」が８．９％となりました。
売上高別をみてみますと、ＢｔｏＢ事業者はいずれも７６．４％が「転嫁できる」としているものの、 ＢｔｏＣ事業者では「１千万円以下の事業者」が５６．４％となりました。
ＢｔｏＣ事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律２％引き上げる」が５０．８％、「一部の価格を据え置く」が２３．０％、「全ての価格を据え置く」が７．１％となりました。
軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢｔｏＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢｔｏＣ事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、それぞれ６２．９％、５９．９％となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
