（前編からのつづき）
そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高５千万円以下の事業者では、４５．５％が「未着手」となりました。
テイクアウト・イートインが発生するＢｔｏＣ事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高１千万円以下の事業者」では２９．９％が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。
インボイス制度の認知度については、課税事業者の４６．２％、免税事業者の５８．１％が「知らない」と回答しております。
なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」が１０．３％、「経過措置の間は取引を行う予定」が７．３％となりました。
また、免税事業者（ＢｔｏＢ事業者）のうち「課税事業者になる予定はない」が１２．０％、「廃業を検討する」が７．５％となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和元年９月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
