では、商店街では課題解決に向けてどのような取組みが行われているのでしょうか。以下で、「平成30年度商店街実態調査報告書」の内容に基づいて商店街での課題解決に向けた取組みについてみていきましょう。
商店街が抱える問題のうち、最も大きな問題である商店街の後継者問題への対策については、「対策は講じていない（91.2％）」、「研修を実施している（3.2％）、「外部から後継者を募集している（2.2％）」となっており、取組み状況は極めて低くなっています。
魅力ある店舗を形成するための個店の改善策・活性化策について、「一部でも行った」と回答のあった取組みについてみると、「店舗改装・店内レイアウトの変更（37.7％）」、「販売促進（POP・ディスプレイ・チラシ等）の強化（33.1％）」の順に回答割合が高くなっています。
空き店舗の発生に対する商店街の取組み状況についてみると、「特に関与していない」と回答した割合が57.0％を占めています。一方で、空き店舗の発生に対する取組みを行っている商店街では、「家主に対して賃貸の要請を行う(14.2％)」「業種・業態を考慮したうえで積極的に店舗を誘致する（14.2％）」などの回答割合が高くなっています。次に、商店街の地域（各種団体等）との連携状況をみると、全体の72.8％の商店街が地域の各種団体との連携を行っていると回答しています。具体的な連携先については、「商工会・商工会議所（65.5％）」、「自治会・町内会・婦人会（63.1％）」、「市町村等の行政機関（45.5％）」の順に回答割合が高くなっています。
このように、商店街の後継者問題の解決や、地域住民のニーズに対応した商店街の取組み推進に向けては地域の各団体等との連携促進がカギとなるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
