では、中小企業におけるＭ＆Ａ成立前までの段階ではどのような取組が求められるのでしょうか。
そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、Ｍ＆Ａの実施によりグループ間の相乗効果を発揮させている企業の事例として紹介された、株式会社坂井製作所（岐阜県各務原市）の取組についてみていきましょう。
株式会社坂井製作所は水栓金具を中心とした金属部品の受託加工・組立てを手掛ける企業です。現社長が将来の成長を見据えてＭ＆Ａを検討する中、2015年に取引先の子会社であった同じ市内の企業を買収しました。この企業は部品加工業務の後工程に当たる組立て業務を主に担っており、相乗効果を見込めたことが買収の決め手となりました。
2020年には岐阜県内の製造業者を買収しました。後継者不在の悩みを抱えていた譲渡側の社長から相談があったことを機に、経営者同士で買収に向けた話し合いを始めました。対話の際には相手先経営者と価値観を一致させることを重視し、「譲渡側の雇用を維持する」という点で価値観が一致し、Ｍ＆Ａに至りました。Ｍ＆Ａにあたっては公的支援機関に仲介を依頼し、両社がフェアな状態で契約手続を進められるよう心掛けました。Ｍ＆Ａ成立後は経営統合を円滑に進めるべく、経営理念・行動指針の明文化や評価基準の見直し等を行い、グループとしての経営方針を浸透させることに努めました。
Ｍ＆Ａの結果、自社グループで加工できる範囲が広がったため、新しい事業分野へ進出することが可能となりました。
このように、中小企業のＭ＆Ａにおいては譲渡側企業と価値観を一致させることを重視しながら、経営統合を進めることが重要となるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
