近年、ＥＳＧ経営やマルチステークホルダー経営など、時代の流れに沿った「○○経営」を目にする機会が増えました。背景には、企業は自社の利益を追求するだけでなく、社会の公器として、どのように活動するかが問われる時代となったことがあります。
こうした流れの中で、ここ数年、注目されているのがＤＥＩ経営です。ＤＥＩは、ダイバーシティ（Ｄ：多様性）、エクイティ（Ｅ：公正）、インクルージョン（Ｉ：包摂・ほうせつ）の頭文字をとったものです。ダイバーシティ（多様性）とエクイティ（公正）は馴染みがありますが、インクルージョン（包摂）については一般的な言葉ではありません。
包摂は哲学などで用いられる言葉で、辞書には、「いろいろな人が個性・特徴を認めあい、いっしょに活動すること」とあります。ダイバーシティは、人種・性別・宗教・価値観などさまざまに異なる属性を持つ人々が、組織の中で共存することを意味します。包摂はさらに一歩進んで、こうした人々がお互いの個性や特徴を認め合い、受け入れ、共に行動することを意味します。
ＤＥＩ経営では、まず、企業のトップが方向性を示すことが必要です。実現には、社内設備や制度を整え実践することが求められます。具体策には、障がい者に向けたバリアフリー化、多言語対応、同性パートナーシップ制度、さらには不妊治療の補助などが挙げられます。
世界では、ＤＥＩに関する市場は2022年の94億ドルから2030年までには244億ドルへと拡大するという予想もあります。ＤＥＩ経営はイノベーション創出や人材獲得、定着に有効だといわれているため、投資に対するリターンが見込めると考える企業も多くあります。こうした流れに乗り成長の源にしようとする動きもあり、実際、業績を伸ばす企業が増えているといわれています。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
