では、中小企業におけるＭ＆Ａ成立後の統合作業において、どのような取組が求められるのでしょうか。そこで中小企業庁によって2022年3月に策定された「中小ＰＭＩガイドライン」の構成に沿ってその概要をみていきましょう。
「中小ＰＭＩガイドライン」は、大きく第1章「中小ＰＭＩ総論」と第2章「中小ＰＭＩ各論」に区分されています。
第1章「中小ＰＭＩ総論」の第１節「ＰＭＩとは？」では、ＰＭＩとは、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業である点などについて解説しています。第2節「なぜＰＭＩが必要となるのか？」では、ＰＭＩを通じた円滑な統合は、Ｍ＆Ａにおける心配事項を解消しＭ＆Ａの目的を達成するために重要である点などについて解説しています。第3節「中小ＰＭＩの全体像」では、ＰＭＩは譲受側・譲渡側を適切に統合するため、Ｍ＆Ａプロセスから検討を開始し、Ｍ＆Ａ成立後概ね1年の集中実施期を経て、それ以降も継続的に実施される取組である点について解説しています。
第2章「中小ＰＭＩ各論」では、ＰＭＩの取組を基礎編と発展編に分けて解説しています。
基礎編では、小規模案件を含めた、全てのＭ＆Ａにおいて基本となる取組事項や留意点等を解説し、 主にＭ＆Ａ成立後に、譲受側と譲渡側が一体となってＭ＆Ａの目的を実現するための基礎固めの時期（Ｍ＆Ａ成立後100日～1年程度）において主に円滑な事業の引継ぎに向けた取組を整理しています。
発展編では、Ｍ＆Ａ成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、中小企業でも対応可能なシナジー効果等を実現するために行う取組を整理しており、「経営統合」と「業務統合」に区分しつつ、より高度で中長期的な取組を解説しています。
このように、中小企業に対しＰＭＩの重要性についての理解を促進する取組が行われているのです。
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（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
